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<環境省>温室効果ガス25%減でもGDP増 検討会試算(毎日新聞)

 20年までに国内対策だけで温室効果ガスを90年比25%削減する場合、現状の削減努力を継続するだけよりも、国内総生産(GDP)や雇用が増加するという試算結果を、伴金美・大阪大教授らがまとめた。環境省の25%減行程表検討会で26日、公表した。小沢鋭仁環境相は試算結果を参考に、25%減実現のための行程表試案を今月中に公表する。

 伴教授は、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度など踏み込んだ対策を、来年から実施するなどと仮定。現状並みの対策のみの場合(温室効果ガスは90年比4%増)よりも、20年時点でGDPは0.4%(約2.4兆円)押し上げられ、雇用は0.4%(約26万人)増えると算出した。電力部門などでは雇用が減少する半面、電気機械や建設業、商業などで増加し、全体ではプラスになるという。

 また、国立環境研究所の試算では、削減のために新たな設備を導入することなどから、20年時点で45兆円の需要、125万人の雇用が生まれるとした。

 昨年の専門家チーム会合などでは、国内での削減量が多くなるほど、GDPの押し下げ幅が大きくなるとする試算結果が示されていた。【大場あい】

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